共産委員長、結党以来初の訪米へ…ＮＰＴ会議で（読売新聞）

　共産党の志位委員長は２０日の記者会見で、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加するため、４月３０日から５月８日までの日程で米国を訪問すると発表した。

　共産党トップの訪米は、１９２２年の結党以来初めて。志位氏はワシントンで、米政府関係者と会談する方向で調整している。

　ＮＰＴ再検討会議は国連本部で５月３日から始まり、核兵器の拡散防止や核軍縮について協議する。志位氏ら共産党の訪米団は、会議にオブザーバーとして参加するほか、各国代表団と積極的に会談したい考えだ。

　志位氏は記者会見で、「核兵器の無い世界を目指す新たな流れが起こっているさなかに開かれる会議で、大きな歴史的意義を持つ」と訪米の意義を語った。

　共産党はこれまで反米路線を貫いてきたが、今年１月の党大会で「現実・柔軟路線」の一環として米国に友好関係の構築を呼びかけた。志位氏は昨年４月、核廃絶を提唱したオバマ大統領のプラハ演説を評価する書簡を送り、米政府から返書を受け取っている。

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【中医協】11項目の改定結果検証項目案を大筋了承−総会（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は4月21日の総会で、今年度の診療報酬改定の結果検証項目案について意見交換し、大筋で了承した。今後は診療報酬改定結果検証部会で調査実施年度の区分けなどについて議論し、その結果を総会に諮る予定だ。

　診療報酬改定の基本方針や答申の付帯意見を踏まえた検証項目案は、▽チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況や医療内容の変化▽在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況▽明細書発行の原則義務化後の実施状況及び影響▽外来管理加算の要件見直し、地域医療貢献加算の創設による影響▽在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況-など11項目。

　意見交換では、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)が、検証部会の特別調査について、「診療報酬改定の中身を実証するということになっていることもあって、患者側の意識みたいな調査項目がどちらかといえば少ない」と指摘。患者側がどう感じているかについての調査を要望した。
　また渡辺三雄委員(日本歯科医師会常務理事)は、検証項目案に挙げられている「在宅歯科医療」について、「今回の改定でシステム的に、内容的に変わったところがある。浸透していくのに時間がかかる」などと指摘。調査を「次年度早々にしていただく方が、実態が出てくるのではないか」との考えを示した。

　このほか西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、付帯意見で「検証する」とされているものについて検証項目案に盛り込まれているが、「『検討』と書いたものはまだ議論されていない」と指摘。こうした議論を行うために診療報酬基本問題小委員会を早急に開催するよう求めた。西澤委員はまた、「付帯事項に係る検討項目以外にも、やはり検討すべきだということもある」とし、診療側で意見をまとめ、基本小委で提案する考えを示した。


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＜出資法違反容疑＞いづみや総本社元社長逮捕 愛知県警（毎日新聞）

　法定利息の３０倍の高金利で金を貸し付けたとして、愛知県警生活経済課などは２０日、県内を中心に飲食店を展開してきた「いづみや総本社」（名古屋市天白区、破産手続き中）元社長、山本浩嗣容疑者（２８）を出資法違反（超高金利）と貸金業法違反（無登録）の疑いで逮捕した。県警は山本容疑者が０３年から副業としてヤミ金業を始め、１０人以上に計約２８００万円を貸し付けたとみて調べる。

　容疑は０９年６月２２日〜９月６日、風俗店員の女性（２７）に法定利息の３０倍の高金利で計２７万円を貸し付けたとしている。県警によると、山本容疑者は「手っ取り早く金もうけができた」と容疑を認めている。客は口コミで広まったという。

　◇オムライス「ハローエッグ」展開

　いづみや総本社は９８年創業で、オムライス店「ハローエッグ」などを展開。０８年には「名古屋港イタリア村」（破産に伴い閉鎖）の事業継承に名乗りを上げた。帝国データバンク名古屋支店によると、今年１月に総額４億５０００万円の負債を抱えて事業停止し、破産手続き中。【中村かさね】

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